管理業務主任者試験難易度の実態を暴露

具体的な管理業務主任者の難易度!これが実態です。

管理業務主任者の難易度を検証する場合、多くの方は合格率を持ちいります。

確かに合格率というのは、一定の難易度を証明するための目安にはなりますが、それでは試験の難易度がイメージできません。

そこで、このサイトでは、過去問を紹介して、試験の難易度を検証します。

以下の問題は、平成21年度の過去問を抜粋してものです。

● マンションの管理費の滞納に対する法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 滞納している区分所有者が行方不明であっても、その者に対して、民事訴訟を提起することができる。

2 少額訴訟制度(民事訴訟法(平成8年法律第109号)の「少額訴訟に関する特則」)によって訴えを提起する場合、その上限額は30万円である。

3 普通郵便による請求も内容証明郵便による請求と同様に、時効中断事由である「催告」に該当する。

4 支払督促の申立てをした場合、支払督促の送達後2週間以内にその滞納者が督促異議の申立てをすれば、支払督促は、その異議の限度で効力を失う。

現段階では、まったくわからないのは当然ですが、この問題は比較的やさしい部類に入ります。

上記で言えば答えは2で、民法368条によれば、上限金額は30万ではなく、60万円になります。

皆さんは、このような勉強していていくことになります。

法律の細か用語や数字はもちろんのこと、様々な事例を理解していかなければいけません。

上記は易しいほうなので、何とか対応できる人も多いと思いますが、

難しい問題だとさらに突っ込んだ内容を問われます。

特に今まで法律を専門的に勉強したことのない方ですと、

法律の解釈から理解せねばならず、非常に大変な勉強を強いられることになります。

また、この問題は法令に関してですが、その他にも設備、建築、会計などの知識も勉強しなければなりません。

つまり、難易度の高い試験といえるのです。

さらに合格率で言えば、管理業務主任者は、毎年約20%と、5人に1人しか合格できない厳しい試験です。

中には、管理業務主任者の試験は、それほど難しくないと言う人がいます。

しかし、それはとんでもない話で、難しくないという人は、

法律を学んだことのある方かもともと勉強が出来る人です。

もしくは、実際に勉強した事がないのに、インターネット上で簡単だといっているだけです。

もし、現段階で皆さんが管理業務主任者の資格を取得したいと考えていれば、本気になって勉強して下さい。

「あまり勉強時間が取れなくても合格できますか?」「お金をかけたくないので、独学で勉強したい」などと甘いことをいっていると合格は不可能です。

そのことは忘れずにいて下さい。

 


 



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